BCP対策(事業継続計画)とは
企業が自然災害・大火災・テロ攻撃・ウイルスなどの緊急事態に遭遇した場合に事業の運営や事業資産の損害を最小限に留めるための対策を行い事業の継続及び早期復旧を可能とするために、事前に電気設備などに対策を講じる必要があります。
緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
なぜBCP対策として電気工事が必要なのか
近年、日本各地で自然災害や地震などの震災被害として停電の長期化による地域経済の混乱などが発生しました。加えて、電気火災が多く報道されています。また、その復旧がスムーズに行われないケースも多々ありました。その様な状況では日常の生活に支障をきたします。最低限の暮らしや安全な生活までも脅かされます。
そんな中で私たちに出来る事は何かと考えた時に、電力網からの電気が遮断された時に備えた電気を自給自足する設備や、電気火災を未然に防ぐ装置を付けることで、地域やお客様に安心感を持っていただいたり、生命や財産を守ることのお手伝いができると考えました。
停電により想定される被害
- 照明が付かないため夜間や室内の行動が制約される。怪我をする。不安になる。
- 給水装置などが作動しなくなる。
- パソコンや電化機器が使えなくなる。業務ができない。レジやATMが使えない。
- スマートフォンや携帯電話の充電ができなくなり、情報伝達ができなくなる。
- 冷蔵庫内の温度が保てない。庫内の製品が腐敗し販売できない。
- エアコンが使えないことで夏場の熱中症が発生する。
- 電動工具や生産機器が使えない。
- 防犯カメラが稼働しない。盗難や犯罪が増える。
- 医療機器が使用できなくなる（発電設備のある病院を除く）ことで、治療ができない。生命を維持することが困難になる。
- 復電した際に電気火災が発生する。